伝える。土木の最前線とこれからを。

 

総合土木技術誌 土木施工

総合土木技術誌「土木施工」は1960年12月に創刊(毎月22日発売)。国内で最初に発刊した歴史と実績のある土木技術誌です。施工だけではなく構想・計画調査・設計・メンテナンス技術までを網羅し、道路や鉄道、港湾、河川など土木関係者や土木技術者に具体的で意義のある情報を今後も発信し続けていきます。

土木施工について

今月の特集

総合土木技術誌土木施工2024年7月号

特集:上下水道の現在とこれから

巻頭言:成熟化する上下水道 〜新たな水行政への挑戦が始まる〜

総論:これからの下水道事業 水道行政移管を踏まえて
能登半島地震報告:国土交通省における令和6年能登半島地震の復旧支援 上下水道一体での早期復旧に向けて
1下水道分野における国土強靭化の取り組み
 東京都における下水道強靭化への取組
「大雨に強いまち なごや」を目指して 名古屋駅周辺の浸水対策を事例に
 松山市公営企業局の危機管理体制の強化 第16回国土交通省大臣賞「循環のみち下水道賞」防災・減災部門を受賞
熊本地震の経験を踏まえた能登半島地震の復旧支援 支援都市としての金沢市、能登町支援について
2.GXの実現に向けた下水道の取り組み(肥料化、脱炭素化など)
 滋賀県初の下水汚泥コンポスト化事業 
 神戸市における下水汚泥資源の有効利用 資源循環「こうべ再生リン」のプロジェクト
 地元の恵まれた自然環境を将来へ残していくために 皆生処理場でカーボンニュートラルを達成
 GXが導く地球の未来 官民連携を活用した下水道事業脱炭素化(GX)推進に向けた取組み
3.官民連携事業(ウオーターPPP含む)
上下水道一体のウォーターPPPをはじめとする PPP/PFI (官民連携)の推進
欧州等における上下水道事業の再公営化と日本のPPPへの示唆
ガス上下水道一体の官民連携事業の導入に向けて ガス事業をバンドリングしたウォーターPPP
小規模自治体における官民連携の推進
全国初の合流式下水道施設を対象にした「コンセッション事業」 官と民の「共創」による持続可能な事業運営
 柏市の下水道管路包括的民間委託について 官民連携による管路の予防保全型維持管理の試み
4.上下水道のDX、広域化、共同化の現在
 国土交通省における汚水処理事業の広域化・共同化事業支援の推進について 広域化・共同化事業がより推進するための取組
 下水道共通プラットフォーム(愛称:すいすいプラット)について 台帳の電子化から効率的な維持管理に向けて
なぜ、自治体のデジタル広域連携は難しいのか? 44自治体が5自治体まで減った理由
5.上下水道の国際展開
 ベトナムの下水道整備と日越協力の現状 
 海外水ビジネス事業の紹介 水道と下水道の統合で海外水ビジネス事業を拡大
世界銀行を通じた福岡市によるアーメダバード市 下水道管理システム改善支援と今後の国際貢献
 タイ王国で実施したWOW TO JAPANでのDHS実証と普及活動の変遷
ベトナムにおける推進工法の展開について
6.調査・設計・施工事例・新材料
 1時間75ミリ降雨対応の浸水対策施設を構築  東京都下水道局 千川増強幹線工事
 激甚化する豪雨から都民を守る~蛇崩川増強幹線の整備 高水圧対応型パッキンを採用した立坑へのシールド到達
 強化プラスチック複合管「雨水3種管」のJSWAS K -2 規格化について 雨水用途に特化した経済的な新管種
自立管製管工法(拡径密着型)の施工事例について 共用下施工が可能な自立管更生工法例
AIによる音響解析技術を用いた下水道の雨天時浸入水検知
 下水道マンホールの自身対策に資する対策技術の推進 耐震3技術工法の紹介
汚泥消化タンクのFEM非線形解析による耐震補強の一例
 秋田発の新たな広域共同化×官民連携モデル 官民出資会社「株式会社 ONE・AQITA」の設立と展望
 高効率最初沈殿池による下水エネルギー回収技術 カーボンニュートラルに向けた新しい下水処理
 下水道管路包括民間委託における効率化技術 管路調査と水位モニタリングの技術開発事例
泥土圧式シールド工法による地下30m重要構造物近接施工 江東幹線その3工事他

特集号を探す

カテゴリから探す
発売月から探す

お知らせ

2024.06.21

新発行

2024年7月号が本日発売です。

2024.05.22

新発行

2024年6月号が本日発売です。

2024.04.22

新発行

2024年5月号が本日発売です。

2024.03.22

新発行

2024年3月号が本日発売です。

CONTACT
お問い合わせ

当サイトをご覧いただきありがとうございます。
お気軽にお問い合わせください。